用語の定義
本サービス
本規約に基づき、サービス提供者が提供する「JCB消費NOW」のすべてのサービスを意味します。本サービスにはサービス提供者が会員に提供するライセンス管理システムも含みます。
サービス提供者
株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という。)および株式会社ナウキャスト(以下「NC」という。)を意味します。
ご利用サービス
本サービスのうち、会員がサービス提供者に対して利用申し込み、サービス提供者が承諾した特定のサービスを意味します。
ご利用契約
ご利用サービスにつき、サービス提供者と会員との間で締結する本規約に基づく契約(すなわち、本契約)を意味します。
ライセンス
ご利用サービスごとに付与される1ユーザーあたりの利用許諾を意味します。
ライセンス管理システム
ご利用サービスの申し込みやライセンスおよびユーザー管理をオンライン上で行うことができるシステムを意味します。
会員
本規約に基づいた、サービス提供者からのサービス提供について合意した営利団体、非営利団体および営業を営む個人を意味します。
管理者
会員から、ご利用契約の変更、ライセンス数の変更およびユーザー設定・変更等の権限を授与され、また会員とサービス提供者との間の通知・連絡業務等の責務を負うものとして、会員がサービス提供者に対して届け出た特定の個人を意味します。
ユーザー
管理者により本サービスを利用するものとして設定された特定の個人を意味します。
登録情報
会員がサービス提供者に提出した企業情報および利用者情報、支払先情報などを意味します。
ご利用料金
別途サービス提供者より発行される書面(電磁的記録を含む。)に定めるライセンス単価に基づき算出される1ヶ月あたりのご利用サービスの利用料金を意味します。
トライアル利用
本サービスの無料試用を意味します。
サービス提供者通知
有料会員申込完了後、別途サービス提供者より発行される書面(電磁的記録を含む。)を意味します。
個人認証情報
サービス提供者が管理者またはユーザーにそれぞれ提供するID(以下「ID」という。)およびIDとあわせて使用するパスワードその他の記号等、管理者またはユーザーの本サービスを利用する権利が認識されるのに必要な情報を総称した意味となります。なお、個人認証情報を用いて本サービスの利用権限が確認されることを「個人認証」といいます。
第1章 総則
第1条(規約の適用)
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本規約は、本サービスの利用に関して、サービス提供者と会員との間に適用されます。本規約と明示的に相違する特約がある場合は、当該特約が優先されるものとします。
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本規約は、本サービスを利用するすべての会員(トライアル会員を含む。)に適用され、本サービスの利用を継続している間有効に適用されます。
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本サービスのご利用には、本規約の内容をご承諾いただき、本サービスの会員登録が必要です。申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾くださいますようお願い申し上げます。
第2条(本規約の適用範囲)
本規約は、本サービスおよび、そのコンテンツ、システムの利用に関するすべての事項に適用されます。
第3条(委託)
サービス提供者は、会員に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を第三者に委託することができます。
第2章 会員
第4条(会員の種類およびサービス内容)
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会員は、営利団体、非営利団体および営業を営む個人を対象とし、会員種別は以下3種類とします。
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有料会員
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無料会員
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トライアル会員
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本サービスの提供内容は下記の通りです。ただし、無料会員はアカウント保有のみ可能であり、以下の指数配信およびサービスの提供は受けられません。
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サービス提供者が算出して提供する指数データの配信
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(ア)
.半月毎の指数(15日締、末締)
(イ)
.1ヶ月毎の指数
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別途サービス提供者通知にてサービス提供者と合意したサービス
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その他サービス提供者が会員に対して提供すると定めたサービス
第5条(会員登録)
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会員になることを希望される方(以下「利用申込者」という。)は、サービス提供者所定の手続をもって本サービスの利用を申し込むものとし、サービス提供者がこれを承諾した時に、ご利用契約が成立するものとします。
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サービス提供者は、以下の場合に会員登録を承諾しないことがありますが、承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできません。
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利用申込者が実在しない場合
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利用申込者が届け出ている電話、FAX、メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合
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登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
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利用申込者が規約違反等によりJCBまたはNCが提供・運営するサービス等(本サービスおよび各個別サービスを含みますが、これに限られない。)の利用を停止されたことがある場合等、JCB、NCの各社が会員登録資格を満たしていないと判断した場合
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業務の遂行上または技術上支障がある場合
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その他サービス提供者が会員とするに不適当と認めた場合
第6条 (反社会的勢力の排除)
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会員および利用申込者(以下併せて「会員等」という。)は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下、上記の9者を総称して「暴力団員等」という。)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」という。)のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為(以下総称して「不当な要求行為等」という。)を行わないことを確約するものとします。
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サービス提供者は、会員等が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員等による本サービスへの入会申込みを謝絶し、本規約に基づく本サービスの利用を一時的に停止し、または、ご利用契約を解除するなどの措置をとることができるものとし、かつサービス提供者に生じた損害を賠償するものとします。また、この場合、会員は、当然に期限の利益を失うものとし、サービス提供者に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。本サービスの利用を一時停止した場合には、会員等は、サービス提供者が利用再開を認めるまでの間、本サービスを利用できないものとします。
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前項の規定の適用により、会員等に損害等が生じた場合でも、会員等は当該損害等についてサービス提供者に請求をしないものとします。
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第1項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
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暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者
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暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
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自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
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暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
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暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
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その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者
第7条(登録情報の変更)
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会員は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかにサービス提供者に所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続の関係上、変更の手続をされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
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会員が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、サービス提供者は一切その責任を負いません。
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サービス提供者は、変更内容を審査した結果、本サービスの利用を停止することがあります。
第8条(管理者登録およびユーザー設定)
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ご利用契約成立後、会員は、自己の責任において、管理者を選定し、ライセンス管理システム上に管理者を登録するものとします。会員はサービス提供者に対して通知し、サービス提供者所定の手続きを取ることにより、管理者を随時変更することができます。会員は管理者に授与した権限を取り消す場合には、必ず本項に基づき、管理者変更手続きを行うものとし、当該手続きを行わない限り、管理者の権限を取り消したことをサービス提供者に主張することはできません。
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管理者は会員に代わって、ご利用契約の変更、ライセンス数の変更およびユーザーの設定・変更を行う権限を有するものとします。また、サービス提供者が管理者に対して通知を行うことをもって、サービス提供者の会員に対する通知が行われたものとします。
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管理者は、ライセンス管理システム上でご利用契約で合意したライセンス数を上限にユーザー(所属する従業員またはこれらに準ずるもの)を設定することができます。
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会員はサービス提供者から送信される案内に従い手続きすることで本サービスを利用することができます。本サービスを利用できるユーザーは1ライセンスあたり1名に限られます。グループアドレスなどを用いた複数人での共用は禁止します。
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会員は善良な管理者としての注意をもって、ユーザーを管理するものとし、かつユーザーに本規約の内容を順守させるものとします。本サービスに関してユーザーが行った行為は会員が行った行為とみなします。
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会員は管理者の行為に一切の責任を負うものとします。サービス提供者は管理者による一切の行為を管理者自身によるものであるか否かを問わず、会員による行為とみなします。
第9条(IDおよびパスワードの管理)
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会員は自己、管理者およびユーザーの個人認証情報を管理する一切の責任を負うものとし、自己、管理者およびユーザーの個人認証情報および個人認証を条件とする本サービスを利用する権利を他者に使用させず、または他者と共有し、もしくは他者に許諾しないものとします。管理者の個人認証がなされた本サービスに関する一切の行為(第7条第2項および第3項に定める行為を含む。)およびユーザーの個人認証がなされた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為(常時接続サービス等、機器またはネットワークの接続・設定により、会員自身が関与しなくとも個人認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含む。)は、当該利用や行為が会員自身によるものであるか否かを問わず、会員による利用および行為とみなし、会員が一切の義務と責任を負担するものとします。
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一つの個人認証情報をユーザーと他者により同時に利用した接続、または複数の個人認証情報を利用して同じ端末から同時に行われた接続等の機能および品質について、サービス提供者は一切保証しません。
第10条(会員の責務等)
会員は、以下の点を承諾したうえで、本サービスを利用するものとします。
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本規約、および本サービスに関わるサービス提供者通知の内容を遵守すること
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本サービスの利用にあたり、サービス提供者が定めた手続がある場合には、当該手続に従うこと
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会員がコンテンツを利用する際は、自己の責任で、内容の信頼性、正確性、完成度、有用性(有益性)などについて確認すること
第11条(禁止事項)
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会員は、サービス提供者の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
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会員は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
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サービス提供者もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
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不正アクセス行為
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ハッキングおよびクラッキング行為
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不正ダウンロード行為(利用目的に照らし、明らかに異常と認められる分量および頻度のコンテンツ等のダウンロード等)あるいは本サービスで提供されるコンテンツについてのウェブスクレイピング行為(著作権法47条の7で規定する行為を含む。)
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詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
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他者の設備または本サービス用設備(サービス提供者が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下、本規約において同様。)の利用もしくは運営に支障を与える行為
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法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、サービス提供者の信用を毀損し、もしくはサービス提供者の財産を侵害する行為または他者もしくはサービス提供者に不利益を与える行為
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サービス提供者が承認した場合を除き、他者に対して本サービスを再頒布、貸与または販売する行為
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本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
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その他サービス提供者が不適当と判断する行為
第12条(個人情報)
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サービス提供者は、個人認証情報、登録情報および本サービスの利用にあたりサービス提供者が取得した会員に関する情報を「プライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。
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サービス提供者は、管理者およびユーザーの氏名、電話番号、Eメールアドレス、役職その他管理者またはユーザーから届出を受けた情報を、以下の目的で利用いたします。
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ご利用契約における管理や契約上の事務処理のため
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サービス提供者が提供する諸サービスの営業活動
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マーケティングおよび商品紹介を目的としたWEB等各種媒体への掲載
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調査・商品開発およびこれを目的とするアンケート依頼
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案内状等発送業務、イベント・セミナー等事務局業務
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名簿管理、調査、メールマガジン配信等
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会員およびユーザーが本サービスから退会した場合、またはサービス提供者が会員およびユーザーの本サービスの利用を停止した場合には、サービス提供者は当該会員およびユーザーに関する前項の情報を退会または停止から3年間保有し、消去します。ただし、当該情報のバックアップデータはさらに3ヶ月間保有し、その後消去します。
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法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
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サービス提供者は、次に掲げる業務に限り、個人情報を委託することがあります。
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マーケティング(調査、アンケートの実施等)、データ分析等
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案内状等発送業務、イベント・セミナー等事務局業務
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名簿管理、調査、メールマガジン配信等
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個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情およびご相談につきましては、以下のサービス提供者の「個人情報お問合せ窓口」にご連絡ください。
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株式会社ナウキャスト 個人情報お問合せ窓口
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個人情報保護管理者
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連絡先:Email info@nowcast.co.jp
第13条(特別会員)
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サービス提供者は、第4条第1項に規定する会員種別のほか、特別会員として、メディア会員を設ける場合があります。
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サービス提供者は、前項の特別会員を設ける場合、その会員としての資格、権利義務の内容について、本規約とは別途の規定を定める場合があります。
第5章 本サービスの利用
第16条(設備等)
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会員は、会員が本サービスの利用に要する通信料金および本サービスを利用するために必要な設備(コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など)を、自己の費用と責任で負担するものとします。
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サービス提供者は、本サービスの利用環境(以下「利用環境」という。)を別途提示します。会員は、会員へのサービスの質を向上させるために、サービス提供者がプログラム、通信手段、情報内容を変更することがあることに了承するものとします。
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会員は、会員の設備がサービス提供者の示す利用環境に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。また、会員は、利用環境での利用にもかかわらず、会員固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。
第17条(メールサービス)
会員およびユーザーが登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスにサービス提供者からのメールが届くまでには時間を要する場合があることを会員はあらかじめ了承するものとします。
第18条(ユーザーサポート)
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本サービスに関するお問い合わせは、本サービスのサイト上の「お問い合わせ」より受け付けます。
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本サービスについてのお問い合わせは、委託先が対応する場合があります。
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個人認証情報の問い合わせならびに変更および退会の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応いたしません。サービス提供者はパスワードを暗号化して管理しているため、会員ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。本サービスのサイト上の「ログイン画面」よりパスワードの再設定を受け付けます。
第19条(本サービスの利用に関する制約)
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会員は、本サービスへの利用申し込みの経路・手段によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承するものとします。
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サービス提供者は、必要に応じて会員の本サービスの利用に関する諸規定を作成し利用の制約をする(たとえば、会員のアクセス時間などについて規定することなど)権利を保有しています。
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サービス提供者は、会員に対し、第三者の情報ベンダーを通じて、本サービスを提供することがあります。この場合、会員は当該情報ベンダーと新たにサービス利用契約を締結しないとご利用いただけない場合があります。なお、第三者の情報ベンダーから提供される内容は、本サービスと異なる場合があります。
第20条(会員への通知)
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サービス提供者がご利用契約に関連して、会員に通知を行う場合、サービス提供者は会員が登録した管理者のメールアドレス宛にEメールを送信する方法により、通知を行うものとします。会員は、当該通知を受けるために、会員の責任において、必ずEメールを受信できるメールアドレスをサービス提供者に届け出るものとします。
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万一、会員が前項のメールアドレスを届け出なかった場合、または会員のメールアドレスに変更があったにもかかわらず、会員がメールアドレスの変更届出を行わなかった場合、サービス提供者からの通知または送付書類が延着し、もしくは到着しなかったとしても、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなすものとします。
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サービス提供者は、本サービスのWEBサイトに掲載する方法により、本規約に基づく通知の効力が発生したものとみなすことができるものとします。
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第1項または第3項の規定に基づく通知の効力は、Eメールの送信または本サービスのWEBサイト上への掲載がなされた時点で効力を生じるものとします。
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会員およびユーザーは、サービス提供者から会員およびユーザーへの通知を随時確認する義務を負うものとし、会員が当該確認を怠ったことにより発生した会員の損害に関してサービス提供者は一切責任を負いません。
第6章 本規約の変更、退会(利用契約の解約)および本サービスの変更等
第21条(本規約の変更)
サービス提供者は、自らが必要と判断した場合、会員の承諾を得ることなく、随時本規約を変更することがあります。サービス提供者は、本規約を変更する場合、事前に前条に定める方法で会員に対して1ヶ月前までに通知します。本規約が変更された場合、本サービスに関する会員とサービス提供者との間の契約関係は、変更後の本規約によるものとします。
第22条(退会中途解約)
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無料会員は、本契約の中途解約を希望する場合、本サービスのサイト上の退会フォームを通じてサービス提供者に対して通知し、本契約は、通知後即時に終了するものとします。
有料会員は、利用最終月の前月末までにサービス提供者通知により、翌月末をもって、本契約を終了させることができます。有料会員は、本契約の中途解約を希望する場合、本サービスのサイト上の退会フォームを通じて利用最終月の前月末までにサービス提供者に対して通知し、翌月末をもって、本契約を終了させることができます。会員は、終了月までのご利用料金を支払うものとします(料金の日割り計算は行わない。)。
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サービス提供者は、3ヶ月前までにサービス提供者通知により、通知実施から3ヶ月後の月末をもって、本契約を終了させることができるものとします。会員は、終了月までの料金を支払うものとします。
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サービス提供者は、本条に基づきサービス提供者が行った行為により会員に生じた損害について、一切責任を負いません。
第23条(利用停止)
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サービス提供者は、会員が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員への事前の通知または催告を要することなく、ご利用契約の全部もしくは一部を解除し、または、本サービスの全部もしくは一部の利用を停止することができるものとします。
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会員による本サービスの利用に関し、他者からサービス提供者にクレーム・請求等が行われ、かつサービス提供者が必要と認めた場合
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電話、FAX、メール等による連絡がとれない場合
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会員宛に発送した郵便物がサービス提供者に返送された場合
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会員が法令等の違反により刑事処分等を受けた場合
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支払停止または支払不能となった場合
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手形または小切手が不渡となった場合
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差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
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差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
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破産、会社更生、民事再生、特別清算の申立てがあったとき、合併によらず解散したとき
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前五号のほか会員の信用状態に重大な変化が生じたとサービス提供者が判断したとき
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第11条(禁止事項)に違反した場合、または違反するおそれがあるとサービス提供者が判断した場合
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会員の営業または業態が公序良俗に違反するとサービス提供者が判断したとき
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行政機関から行政処分を受けたとき
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請求書払いをする会員が、利用料金などの支払債務の履行を2ヶ月遅延した場合。または支払債務の履行を拒絶した場合
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クレジットカード払いをする会員が、利用料金などに関するカード代金支払債務の履行を遅延し、その後のサービス提供者からの再請求に2ヶ月にわたって応じなかった場合
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前各号のほか本規約に違反し、サービス提供者がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
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本サービスの利用が一定期間ない場合
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その他、サービス提供者が、ご利用契約の解除が必要と判断した場合
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サービス提供者が有料サービスの一部について、一定の期間無料とする試用期間を設けた場合において、サービス提供者が設定した試用期間内に、会員が当該サービスを引き続き有料で受ける旨の申出を行うことなく、当該試用期間が経過した場合には、本契約のうち、当該無料部分に限って、当然に契約が終了するものとします。
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ご利用契約が解除された場合、会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生しているサービス提供者に対して負担する債務(利用料金の未払いを含む。)の一切を一括して履行するものとします。
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会員が第11条(禁止事項)に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することによりサービス提供者が損害を被った場合、サービス提供者はご利用契約の解除の有無にかかわらず、被った損害の賠償を当該会員に対して請求できるものとします。
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サービス提供者がご利用契約を解除したことにより会員に損害が発生したとしても、サービス提供者は一切責任を負いません。
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同一個人および法人によるトライアル利用の複数回実施に関しては、会員への事前の通知または催告を要することなく、ご利用契約を解除し、本サービスの利用を停止することができるものとします。
第24条(本サービスの変更、中止等)
サービス提供者は、会員およびユーザーに事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止(終了)をすることができるものとします。当該変更、停止または中止(終了)には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。
第7章 一般条項
第25条(契約期間)
本契約の有効期限は、本サービスの利用開始日から1年経過後の月末日までとします。但し、期間満了日の1ヶ月前までに会員またはサービス提供者のいずれかから相手方に対して、通知または文書により契約を更新しない旨の申し出がないときは1年間延長するものとし、以後も同様とします。
第26条(JCB・NCによる譲渡)
サービス提供者は、本サービス上での事前通知をもって、会員の特段の承諾を得ることなく、本規約および各個別サービス規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとし、本規約に規定する権利義務を第三者に譲渡し、または引き受けさせることができるものとします。
第27条(免責および損賠賠償)
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(サービス提供者の免責)
本サービスに関するサービス提供者の会員に対する責任は、会員が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限ります。
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サービス提供者は、以下の各号に定める事項について、サービス提供者に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わず、また、損害賠償義務も一切負いません。本サービスの利用に起因し、またはこれに関連して発生した会員もしくはその他の第三者の損害(会員および他者の間で生じたトラブルに起因する損害も含む。)、および本サービスを利用できなかったことにより発生した会員またはその他の第三者の損害(本項において、以下に具体的に定める損害を含み、これらに限らない。)
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本規約の規定にしたがってサービス提供者が行った行為の結果
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1)本サービスを提供するシステムの障害・故障、トラブル、停電など、および通信回線の異常など不可抗力(第三者の行為等に起因するものを含む。)、または 2)システムの障害などにより個人認証情報、個人情報その他の会員に関するデータ等の消失または紛失、およびこれにより発生した損害
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本サービスの内容が変更、停止または中止(終了)された場合、これに起因して生じた会員または第三者が被った損害
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本サービスの提供が遅延した場合、これに起因して生じた会員または第三者が被った損害
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(会員の責任)
以下の各号に定める事項については会員が責任を負い、サービス提供者は一切責任を負いません。
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会員が適切な利用を逸脱したことにより会員自身に生じた財産的、社会的、精神的、肉体的な損害
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自己の個人認証情報を利用して本サービス上でなされた一切の行為およびその結果(当該行為をユーザー自身が行ったか否かを問わない。)、およびユーザーの個人認証情報が他者に使用されたことによって会員または第三者が被る損害(当該会員の故意過失の有無にかかわらない。)
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会員およびユーザーが、本サービスの利用および本サービスを利用して、行ったすべての行為(第三者に対して行ったものも含む。)ならびにその結果
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登録情報および会員発信コンテンツなどの内容に不備があった場合、その不備が原因で会員に発生した不利益
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(本サービスの非保証)
本サービスはサービス提供者が会員に対して本サービスを提供する時点においてサービス提供者にとって提供可能な内容のものとし、会員は、サービス提供者が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ了承するものとします。したがって、サービス提供者は、会員が本サービスを利用することにより得た情報など(コンピュータープログラムも含む。)について、その完全性、正確性、適用性、有用性などに関して、いかなる責任も負いません。
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(本サービスにより得た情報の利用について)
本サービスの各コンテンツは投資勧誘を目的としたものではありません。会員およびユーザーは、本サービスの各コンテンツより得た情報を、会員およびユーザー自身の判断と責任において利用するものとします。特に、会社情報、株式および証券情報、投資情報などに関連する本サービスをご利用いただく場合には、本項に記載された内容を再度ご熟読ください。本サービスは単なる情報源にすぎず、いかなるコンテンツ等も特定の投資を勧める目的で掲載されていません。サービス提供者は、本サービスを通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負うものではありません。また、それらの情報を利用(使用)、信頼(信用)してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についてもサービス提供者は一切責任を負いません。
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(本サービスからのリンク先について)
本サービスのサイトからは他のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。移動した先のホームページはサービス提供者が管理運営するものではなく、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性については責任を有していません。また、サービス提供者は、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、役務等については一切責任を負うものではありません。したがって、サービス提供者は、それらのコンテンツ、広告、商品、サービス等に起因または関連して生じた一切の損害(間接的であると直接的であるとを問わない。)について賠償する責任を負いません。
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会員は、本サービスの利用により第三者との間で紛争が生じた場合、またはサービス提供者もしくは第三者に対する損害を与えた場合、会員自身の責任と費用をもって解決するものとします。
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会員は、会員が本サービスの利用にあたってその責によりサービス提供者に何らかの損害または費用(第三者からの請求によるものを含む。)を与えた場合には、当該損害および費用を賠償するものとします。
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サービス提供者は、本条の規定にもかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定するサービス提供者の免責が認められない場合、およびサービス提供者に故意または重大な過失がある場合、会員の被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を負います。
第28条(本規約違反等への対処)
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サービス提供者は、会員、管理者もしくはユーザーが本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、または会員、管理者もしくはユーザーによる本サービスの利用に関し第三者からサービス提供者にクレーム・請求等がなされ、かつサービス提供者が必要と認めた場合、会員、管理者およびユーザーに対しその調査の協力を求めることができ、会員、管理者およびユーザーはこれに協力するものとします。また、その他の理由で必要とサービス提供者が判断した場合は、当該会員、管理者およびユーザーに対し、以下のいずれかまたは複数の措置を組み合わせて講ずることができるものとします。
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本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求する措置。
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第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続を含む。)を行うことを要求する措置。
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発信コンテンツの全部または一部を削除する措置。
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その他、サービス提供者が必要と判断する措置。
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サービス提供者は、本条第1項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。
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会員、管理者およびユーザーは、本条第1項に定める措置は、サービス提供者の裁量により事前に通知なく行われることを了承します。
第29条(準拠法と合意管轄)
サービス提供者と会員との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第30条(正文と条文見出し)
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本規約の正文は日本語とします。サービス提供者は、会員の便宜のため、英語に翻訳した本規約も提供することができますが、両者間で矛盾あるいは疑義がある場合には、日本語により解釈されるものとします。
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各条文の見出しは、便宜のために付されたものであって、本規約の解釈に影響を与えないものとします。
第31条(権利の非放棄)
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会員およびサービス提供者は、本規約に規定された事項が当事者間の完全な最終合意を構成するものであり、本契約締結以前の会員およびサービス提供者間の文書または口頭を含め全ての契約、覚書、合意、了解、協議事項等は、その効力を失うことを確認します。
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当事者のいずれか一方が相手方による本規約の規定の違反に対する権利を放棄しても、その後の同じ規定の違反に対する権利を当該当事者が放棄したとみなされないものとします。